扶養家族の有無に関わらず検討すべき保険です。 うつ病などの精神疾患、異常妊娠・異常分娩をを含むかは、保険会社により異なります。必ず確認しましょう。

会社員や公務員の方には有給休暇の制度や、遺族厚生年金、障害厚生年金の他、健康保険の傷病手当金もあります。それらで不足する生活費を就業不能保険で賄えるよう、給付金額を設定しましょう。

就業不能保険の給付金は、一定期間就業不能状態でないと受給できません。受給できない支払対象外期間の設定は、商品やプランによって60日、180日、1年などさまざまで、またそれによって保険料も変わります。

たとえば死亡保障が3,000万円の定期保険では、契約期間内のどの時点で万が一のことが起きても、同額の3,000万円の保険金を受け取ります。 一方、収入保障保険は契約直後に万が一のことがあった場合が最も高額な保険金が受け取れ、契約満了時には保険金は0円もしくは所定の最低保証額になります（月々の保険金額が変わるという意味ではなく、保険金が支払われる期間が変わるので、最終的に受け取れる保険金の総額が変わるという意味です）。

これは、子どもが小さいときに被契約者に万が一のことがあると今後必要なお金が高額になり、子どもの成長に伴い徐々に必要な金額が減少していくためです。

このように、収入保障保険は定期保険よりも加入する目的に沿った合理的な保険と言えます。 ただし、子どもが独立するまでの期間が短い方、配偶者の収入がある程度ある方、年金受給までの期間が短い方には必要性が低いといえます。